6月8日11時1分配信 時事通信


　金融庁は8日、三菱東京UFJ銀行が投資信託の窓口販売をめぐり、顧客の注文と異なる商品を販売するなど不適切な対応を行っていたとして、行政処分に向けて最終調整に入った。来週前半にも業務改善命令を発動する見通し。同庁は、銀行の投信販売について利用者保護の観点から監視を強化する方針を昨年末以降、打ち出しており、処分が出れば初の事例となる。
　一方、同行は昨年12月、ニューヨーク支店のマネーロンダリング（資金洗浄）監視体制に不備があるとして、米国の金融監督当局から業務改善命令を受けた。それらを踏まえ金融庁は同行に対し、海外事業での法令順守を求める業務改善命令も併せて出す方向だ。　



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