5月9日20時51分配信 読売新聞 

　内閣府が９日発表した３月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が２２・２％となり、景気判断の分かれ目となる５０％を３か月連続で下回った。 　３か月連続５０％割れは、景気の踊り場だった０４年９～１２月（４か月連続）以来、２年３か月ぶり。 　１～３月に企業の生産部門が減速したのが原因で、民間エコノミストの間では、「景気後退にまでは至らないが、『踊り場』と言える状況」（みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミスト）との見方も出ている。 　一致指数が３か月連続で５０％を割り込むと、一般には、景気後退入りのシグナルとされる。ただ、内閣府は基本的には景気の拡大が続いているとの見方は崩しておらず、３月の景気の基調判断については、「足元は弱含んでおり、今後の動向に注意を要する」との表現を据え置いた。 

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5月8日20時12分配信 毎日新聞 　東芝は８日、デジタル家電の基本性能を支える「組み込みソフトウエア」の海外開発拠点として、全額出資子会社「東芝ソフトウエア開発ベトナム社」をベトナムのハノイに設立したと発表した。デジタル家電などの制御ソフトのプログラム入力を行う。東芝のソフトウエア関連の海外開発拠点はインド、中国に続いて３カ所目。 

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